2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
この一年半、自公政権の新型コロナ対策は、当初から後手後手の対応でした。アベノマスク、突然の学校一斉休校、検査が増えなかったこと、ＧｏＴｏキャンペーン、ワクチンの調達の遅れ、そして病床は増えませんでした。 科学よりも政治的思惑を優先した対応が続きました。結果として、約一万七千人を超える方が亡くなり、延べ約百七十万人の方が入院をしました。
この一年半、自公政権の新型コロナ対策は、当初から後手後手の対応でした。アベノマスク、突然の学校一斉休校、検査が増えなかったこと、ＧｏＴｏキャンペーン、ワクチンの調達の遅れ、そして病床は増えませんでした。 科学よりも政治的思惑を優先した対応が続きました。結果として、約一万七千人を超える方が亡くなり、延べ約百七十万人の方が入院をしました。
小泉内閣から安倍内閣、菅内閣に至るまでの自公政権の政策が新自由主義に当たると判断された理由を具体的に御説明ください。 日本維新の会は、小泉改革以降の自公政権の政策、とりわけ、安倍内閣、菅内閣が推進してきたいわゆる三本の矢について、決してやり過ぎたとは考えていません。 日本経済は、この三十年間、成長に失敗し、豊かな国から転落の一途をたどっています。
コロナ禍で医療崩壊と保健所機能麻痺を招いたのが、自公政権の社会保障削減の政治の結果そのものであります。 国民に自己責任を押しつけてきた自民・公明政権の中でのたらい回しでは何も変わりません。総選挙で政権交代、命を守る新しい政権をつくり、コロナ対策の抜本的な転換を図る、このことを申し上げて、質問を終わります。
てんかんのある人とその家族の生活を支える啓発に関する請願（阿部知子君紹介）（第二三〇九号） 一三四一 同（岸本周平君紹介）（第二三一〇号） 一三四二 同（冨樫博之君紹介）（第二三一一号） 一三四三 同（阿久津幸彦君紹介）（第二五二一号） 一三四四 同（大河原雅子君紹介）（第二五二二号） 一三四五 同（玉木雄一郎君紹介）（第二五二三号） 一三四六 同（柚木道義君紹介）（第二五二四号） 一三四七 自公政権
そもそも、自公政権の真の補完勢力は、私たち日本維新の会ではありません。万年与党の補完勢力は、万年野党であります。当たり前です。万年野党の国対委員長は、与党の国対委員長にまるで恋人のように寄り添い、抱きついて、法律案の採決を認める代わりに見せ場をつくってくれと頼み込んで、手を取り合いながら芝居のシナリオを一緒に書いて演じている。
それで、では、なぜ今自公政権でこうなっているかといえば、私が僭越ながら申し上げれば、それは先延ばしなんです。その先延ばしをやったのは民主党政権ですよ。仕方ない面もある。あれだけ大変な事故、シビアアクシデントが起きた、その処理をする、対応するときに、取りあえず地元の了解を得るために、将来に先延ばしできるものは先延ばししたわけですね。
第二五一九号） 同（山岡達丸君紹介）（第二五二〇号） てんかんのある人とその家族の生活を支える啓発に関する請願（阿部知子君紹介）（第二三〇九号） 同（岸本周平君紹介）（第二三一〇号） 同（冨樫博之君紹介）（第二三一一号） 同（阿久津幸彦君紹介）（第二五二一号） 同（大河原雅子君紹介）（第二五二二号） 同（玉木雄一郎君紹介）（第二五二三号） 同（柚木道義君紹介）（第二五二四号） 自公政権
したがって、それは自公政権の下では検討しないということかもしれませんが、役人の、いわゆる行政の合理的な議論としては、議論の余地があると。分かりますか、その幅。上に来るボスによっては、上に来る政党によっては、この議論は論理的に、行政の論理的な議論として議論の余地があるんだということでいいですね。過去に議論していたんだから。
その後、自公政権に戻りまして、アベノミクスで六兆円規模まで回復し、さらには、平成三十年度からは防災・減災、国土強靱化の三か年緊急対策、災害復旧予算を除きまして大体七兆円規模まで回復をしてきています。しかし、この間の公共投資削減のダメージは非常に大きかったのではないかというふうに言わざるを得ません。
この今御答弁をいただきましたものというのは、自公政権において行政事業レビューをやっております。一つ一つの事業について、既に公開をされたそうした数値を環境省の会計課さんが正田官房長の下しっかりと集計をしてくださいました。こういう数字を出していただいたことにまずは感謝をいたしたいと思います。是非大臣も褒めてあげていただきたいと思います。ありがとうございます。
今までの自公政権、特に自民党が戦後六十数年にわたってつくってきた日本の統治システムというのは無責任体制なんです。先送り体制です。どうなっているか。道路を造るときには国のお金も入れる、地域のお金も入れる、そうやってみんなで折半しながら全部でき上がっている。だから、誰が責任を持っているか、よく分からない。 それに対して、私たちが目指す社会というのはめり張りです。
○斉木委員 自公政権においても、二十五年間、実質が一一四・九が今九八・六ですので、ずっと二十五年間ストレートに下がってきている実質、名目賃金。 これは政権政党を問わずに、やはり日本人の方々がいら立っているのは、この三十年、失われた二十年、三十年と言いますけれども、まさにこれですよ、右肩下がりの給料ですよ。ここが好転しない限り、国民の方は納得しないし、安心してお金を使おうとも思えません。
これはもう釈迦に説法ですけれども、これはもう自公政権の一つの成果でもありますけれども、カジノなんか造らなくても、コロナ禍前はどんどん、倍々ゲームで観光客は増えていたじゃないですか、外国人。二〇一二年は八百三十六万人だった外国人観光客が、二〇一八年には三千百十九万人ですよ。順調に増えていた。これは何で増えていたか。日本特有のパチンコをしたいからじゃないでしょう。
当時、安倍政権、自公政権に比較的温かいまなざしで記事を書く全国紙の社説ですら、人の不幸を踏み台にして経済成長なのか、人の不幸を踏み台にして観光立国なのか、嘆かわしいという社説を書き、全紙がこの民間賭博の解禁に対して疑問や問題点を指摘した社説を出した、こういう経緯もございます。
ところが、この間、自公政権の下で、医師や看護師、病床、保健所が削減され続けてきました。それがコロナ禍での医療危機を招いているのではありませんか。内閣に権力を集中すれば解決する問題ではありません。
これ以上申し上げてもあれですが、申し上げたいことは、三十年後県外というのは、民主党政権、自公政権がバトンを受け継いだ、そのバトンというのは先延ばしのバトンだということで、私たち日本維新の会は政権に関与したことはありませんので、政権に関与するときが来れば、私はこの問題は放置はしないということをここで一応申し上げておきたいと思います。
結局、廃掃法の世界というのは、やはり、私が今、自公政権に文句があるのは、難しいところは逃げるんですよ。 例えば、コロナで、今大阪は病床が逼迫しています。厚生労働省から三月二十四日付で、四十三ページにもわたる通達が、通知が流れています。要は、医療提供体制を見直して何とかせいと書いてあるわけです。四十三ページですよ。
仮にこの表現が正しいとして、二十年間で主に政権を担当してきた自公政権のデジタル化の取組がなぜことごとく失敗してきたのか、原因と責任を明らかにしてください。 また、国連の電子政府ランキングで、二〇二〇年、お隣の韓国は二位だったのに、日本は十四位に沈みました。これだけ韓国に水を空けられてしまった理由を御説明ください。 さらに、このところ官民で相次ぐシステムトラブル。
農林水産業につきましては、九年前、自公政権に戻していただいてから、様々な政策を講じていただきまして、マクロの生産額の増大など一定の効果を上げていただいておりますが、やはり、状況としては依然厳しいものがございます。 そういう中で、今回の投資円滑化法の改正案の目的は、農林漁業の持続的な発展に寄与することとされております。
政権交代、民主党から自公政権に交代以降、安倍総理の下、待機児童解消加速化プラン、そして平成三十年からは子育て安心プラン、さらに、菅総理の下、新子育て安心プランという形で、各々整備目標が示されておるところで、これを全部達成すると八十二万人ということで、令和三年度以前にその数になるということではございます。 まず冒頭、今日は厚生労働政務官の大隈政務官にお越しをいただきましたが、この数値でありますね。
結局、菅政権、自公政権は、中長期的な人口動態について何か目標をお持ちですか。目標を持っていればそれを達成するために頑張る、目標が達成できなければ責任がある、私はそう思っていますが、いかがでしょうか。 〔平委員長代理退席、委員長着席〕
大臣には、また金曜日にもしっかり御質問申し上げたいと思いますが、分かったことは、やはり自公政権には中長期的なビジョンがないんだなと。一億人って、丸めているだけですよ。外国人の扱いもはっきりしていない。 改めて、今年の総選挙で頑張りたいという決意を申し上げて、質問を終わります。ありがとうございます。
これまで、民主党政権、自公政権を通じて様々な少子化対策を実施してきたことについて全否定はしませんが、特殊出生率を最も重要なＫＰＩと考えるならば、これまでの取組が大きな効果を上げたとは決して言えません。 調査によると、理想の子供の数を持たない最大の理由は、子育てや教育にお金がかかり過ぎるという経済的な理由です。
やはり、民主党政権三年三か月のときはどうしていたのかということを語らずに自公政権にだけ聞くのは、これは国家の統治を危うくする非常に一方的な質問であって、万年野党でないのであれば、正々堂々と、民主党政権のときはどうしていたかを説明した上で質問すべきであると訴えておきたいと思います。 総理、今回のデジタル法案、平井大臣のリーダーシップで大変いい議論が国会でもできました。